2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○菊田委員 もう申し上げるまでもありませんが、教育勅語は、一九四八年に、根本的理念が主権在君に基づき、基本的人権を損なうとして、衆議院が排除決議をし、参議院においても失効決議を採択しています。国会として完全に否定しているわけです。さらに、憲法や教育基本法が教育勅語の原理そのものを否定しているのに、その一部を取り出してアレンジして肯定するというのはおかしいということを指摘したいと思います。
○菊田委員 もう申し上げるまでもありませんが、教育勅語は、一九四八年に、根本的理念が主権在君に基づき、基本的人権を損なうとして、衆議院が排除決議をし、参議院においても失効決議を採択しています。国会として完全に否定しているわけです。さらに、憲法や教育基本法が教育勅語の原理そのものを否定しているのに、その一部を取り出してアレンジして肯定するというのはおかしいということを指摘したいと思います。
一方で、昭和二十三年通知というものは、教育基本法も新たにできて、憲法も新たにできて、民主国家のもとで教育基本法が子供たちの教育の根本になるものであって、そして教育勅語が間違って利用されてはならないということで、わざわざ実は、衆議院において排除決議、参議院において勅語の失効確認の決議が行われているんですね。
軍人勅諭ですとか青少年に対しての勅語ですとか、さまざまな詔勅の排除の決議をして、その排除決議をもって文科省ではこの通知をされているわけです。その中には、今お話をした軍人勅諭も入っているわけであります。 先日の義家副大臣の、毎朝朝礼で教育勅語を読むことは一概に否定できない、それをもってだめだとは言えないというような御答弁がございました。改めて、大臣、この答弁、訂正をされませんか。
一九四八年の衆参両院で教育勅語の排除決議あるいは失効確認の決議が行われました。この決議を受けて、森戸大臣が所見を述べられているわけですね。「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきた」と。また、こう言っています。
○武正分科員 私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語を衆参両院が排除決議をし、次官通達も出している中で、また二例目が明らかになっているわけですので、改めて、学校における教育勅語
そういうものとして教え込まれてきたから、もう一度、冒頭に紹介をした一九四八年の排除決議の趣旨に戻りたいと私は思うんですが、その趣旨弁明に立った松本議員は、その痛苦の経験を踏まえて、部分的に取り出して活用することも許されない、この立場で、趣旨弁明の中において次のように述べたのであります。 「教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。
まず、問題の第一点としまして、森友学園の教育理念であります教育勅語に関しまして、昭和二十三年六月十九日に衆議院で排除決議を、また同日、参議院で失効確認決議を可決しています。その教育勅語を園児に暗唱させ、特定の政治家を応援させていることにまず第一の問題があると考えています。
ただ、これまで、我々の先輩方が衆参で決議をして、排除決議、失効決議、それぞれ衆参でやっていますけれども、そこでさまざまな議論がなされた上でこの決議があり、それを戦後、我々は守り続けてきたということがあります。 これは改めて、昭和二十三年六月二十日の衆議院ですけれども、この決議の際の提出者の趣旨弁明がなされています。ここにこういうことが書かれているんですね。
○和田政宗君 その副読本の関連で質問しますけれども、私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。
しかしながら、一年三カ月後に、ＧＨＱの圧力によって国会で排除決議、失効確認決議が行われまして、葬り去られたということであります。それ以降、戦後の教育は、教育勅語にかわる道徳教育の理念を失っております。私は、その辺のところに今日の教育の混迷、荒廃の原因の一つがあるのではないかなというふうに考えているわけです。
これが衆議院の排除決議であります。 参議院、「われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。」 では、なぜそのような決議を行ったのか。こちらに図を描いておりますので、委員長の許しを受けて、図の前で立って説明したいと思います。
いをどうするかといったようなところまではたしか学習指導要領には私は書いていないと思いますから、執筆者がどういうお考えでそれを載せるか載せないかということについて、今この場でそれは適切であるとか適切でないとかいうコメントをすることは避けたいと思いますし、また今の教育基本法と教育勅語の関係についてお問い合わせありましたが、そのことについてちょっと私も今十分論ずるだけの知識も経験もございませんが、ただ、教育勅語は国会の決議で、たしか排除決議
その結果、昭和六十一年から六十三年にかけまして、各都道府県ごとに建設業暴力追放推進協議会が設置され、暴力団排除決議が行われております。現在、建設業における暴力団排除活動は、この協議会が中心となって行っております。 次に、暴力団の建設業界に介入する形態について御説明申し上げたいと思います。 大きく分けまして二つの形態がございます。
そういった目で業界の実情を見ておりますと、通達を出しまして以降、各部道府県の建設業協会におきまして暴力団排除決議、こういったものがほとんどなされております。そういった決議をするだけでは済まない話でございますが、そういった協会としての強い決意を確認し合いながら、強い姿勢で業界としても事に当たっておる、こういった状況になっております。
そういった中で、都道府県あるいは業界団体においてもいわゆる暴力団排除というものについては強い姿勢をとっているところでございまして、昨年の六月末現在で、ちょっと古い数字でございますが、都道府県でも暴力団対策会議、こういったものを設置しているところがたくさんございますし、あるいは業界においても暴力団排除決議、こういったことを多くの機関で行っているという現状になっております。
これに対しまして、昨年来全国建設業協会あるいは各都道府県内にあります業界団体で、暴力団排除決議や連絡協議会の結成が進んでおります。そこで昨年十二月、警察庁の方とも十分御相談をした上で、各都道府県知事及び主要発注機関などに対しまして暴力団排除の徹底に関する通達というものをお出ししました。
○山原委員 教育勅語の失効決議あるいは排除決議というのは衆参両院で御承知のように行われておりますから、それと教育基本法がつながるということになってきますとこれは大変なことでございますし、また臨教審の専門委員を構成する方々もですね、――これは実は、いろいろ私は自分の経験を申し上げて恐縮でございますが、今回私の県で、高等学校の生徒に対して、教育委員会、そしてそれがつくっております入試問題協議会というのがございまして
もう一つ大臣にお尋ねしますけれども、昨年、千葉県の八千代市の教育委員会主催で幹部研修会がやられたわけですけれども、そのときに教育勅語礼賛のテキストが使われておる、こういうことが十二月二十三日の朝日新聞にも報道をされたところでありますけれども、繰り返しきょうも言われているこの失効、排除決議がされたもの、教育勅語、これをテキストに使って教育委員会が研修会をやるというふうなことはこれは許されないことじゃありませんか
なお、教育勅語につきましては、基本法制定当時の歴史は勉強されたわけでありますけれども、時系列的には後になりましたけれども、衆議院では排除決議がなされ、参議院では失効確認されておるという、こういうような勉強をされまして……
佐賀県におきましても、県議会に働きかけて暴力団排除決議の採択、知事部局と協力して行政面での宮地グループの排除等、各種の施策を講じておりますし、今後とも強力にやっていきたいと思います。
○久本政府委員 ただいまお尋ねの暴走族排除決議の実施状況につきましては、府県の議会でその決議がなされましたものが二十八府県議会でございます。それから、市町村の段階におきましては九百三十五ございまして、これは全市町村の二八％強に及ぶと承知をいたしております。これは本年の二月現在の数字でございます。
昨年の防衛白書は、教育に国防上の配慮を払うことを明記し、軍国主義教育の推進を公然と宣言する一方、内藤文部大臣は、就任早々、本院ですでに排除決議された教育勅語を、形式がよくないのであって内容はよいと述べた上、真理と平和を希求する人間の育成をうたった教育基本法には理念がないとの重大発言をしているのであります。しかも、文部大臣は、教育勅語のような教育憲章を制定したいとたびたび主張してきました。